AIが安くなったとき、「野良AI」が一気に増える――大手が触れない市場の行方

最近のAIを使っていると、ときどき思う。

ずいぶん優等生になったな、と。

OpenAI、Google、Anthropicのような大手企業が提供するAIには、さまざまな制限がある。

危険な行為、アダルト、著作権、セキュリティなど、企業として扱いにくい領域になると途端に慎重になる。

世界中にサービスを提供している以上、当然ではある。

しかし、ここに市場の歪みが生まれる。

大手が禁止することと、人間がやりたいことは必ずしも一致しない。

そして、その差には金が落ちる。

インターネットでも同じことが起きた

新しい技術は、立派な用途だけに使われるわけではない。

インターネットも、企業サイトや電子商取引だけで発展したわけではない。アダルト、海賊版、怪しい掲示板など、表では語りにくい需要も存在した。

人間は、新しい技術を渡されたからといって急に品行方正にはならない。

AIでも同じだろう。

大手AIが安全性を高めるほど、

「そんな制限はいらない」

という需要が外側に残る。

問題は、その需要を誰が拾うかである。

オープンウェイトモデルが状況を変える

そこで面白いのが、オープンウェイトのAIである。

モデルの重みが公開され、自分の環境で動かせるなら、大手のクラウドAIとは事情が違う。

中央のサービス提供者が毎回「その質問には答えられません」と止めてくれるわけではない。

私はこういうものを勝手に **「野良AI」**と呼んでいる。

ただし現在は、まだ参入障壁がある。

高性能なモデルを多数のユーザー向けに動かすには、それなりのGPU、電力、設備が必要になる。個人が気軽に始められるほど安くはない。

しかし、この壁はいずれ下がる。

誰でも「AI屋」になれる日

重要なのは、参入に必要な金額である。

量子化や蒸留、推論用チップなどが進歩すれば、必要な設備は安くなる。

かつてWebサーバーを持つこと自体が大仕事だった時代から、誰でも安価なレンタルサーバーでWebサイトを公開できる時代になった。

AIにも同じことが起きる。

数十万円から数百万円程度の設備で十分なサービスを立ち上げられるようになれば、中小企業や個人でも参入できる。

当然、こう考える人間も現れる。

「大手が禁止しているものを、うちは提供します」

ここから「野良AI」の市場が始まる。

怖いのは「Winny事件」の二の舞である

日本では2000年代、ファイル共有ソフトWinnyについて著作権侵害などに使われ、社会問題になった。

そして開発者自身が著作権法違反幇助の罪に問われ、一審では有罪、その後最高裁で無罪が確定した。

つまり最終的には無罪だった開発者が、逮捕され、長い刑事裁判を経験した。

これはエンジニアにとって重い。

新しい技術を作った。

誰かが悪用した。

そして開発者まで逮捕された。

最終的に無罪になるとしても、

「では安心して次の技術を作ろう」

とはならない。

野良AIでも、大きな事件が起きたときに同じ問題が出てくる。

「悪用した人間」を取り締まるのか。

それとも、

「こんなAIを作った人間にも責任がある」

と開発者まで追うのか。

後者になれば、野良AIそのものを禁止する必要すらない。

エンジニアが怖くて作らなくなるからだ。

逮捕されてから最高裁で無罪を勝ち取ればいい、などと考えて開発する人はいない。

ある意味、法律で禁止するより強力である。

「これを作ったら、自分も捕まるかもしれない」

そう思わせればいい。

AI犯罪を止めるためだったはずが、気がつけば日本のAI開発だけが萎縮していた。

そして数年後、海外製AIを高い金を払って使いながら、

「なぜ日本からAI企業が育たなかったのか」

と首をかしげる。

技術者を萎縮させたあとで「日本にも次のGAFAを」と言い出すところまでが、たぶん日本のAI戦略である。